長野市議会 2021-03-03 03月03日－02号
コロナ禍における雇用情勢について、業績が悪化した大手金属メーカーが正社員と非正規雇用の従業員3,200人を削減する計画を発表し、また、2020年の上場企業の早期・希望退職者募集は１万2,000人に及び、募集企業数は2019年の２倍、70社に達し、また、飲食業における解雇や雇い止めは2020年２月から８月までで、累計で１万人を突破したとのことであります。
コロナ禍における雇用情勢について、業績が悪化した大手金属メーカーが正社員と非正規雇用の従業員3,200人を削減する計画を発表し、また、2020年の上場企業の早期・希望退職者募集は１万2,000人に及び、募集企業数は2019年の２倍、70社に達し、また、飲食業における解雇や雇い止めは2020年２月から８月までで、累計で１万人を突破したとのことであります。
報道では、大都市圏の大手企業等が希望退職者を募ったり、仕事があれば地方への移住を考えたいという人が増えているとのことです。このような動きは、岡谷市の人口、生産年齢人口減少対策を考えたとき、岡谷市へ現役世代の人たちを呼び込むチャンスであると思います。ＵＩＪターンの促進や若年人材の確保など、産業振興部として来年度に向けてどのような施策を考えているのかお伺いします。 (4)地域未来牽引企業。
◎経済部長（赤沼喜市君） 株式会社みくに工業さんにつきましては、社内の構造改革の一環として希望退職者を募ったというような状況でありますが、54名の方が希望退職をされまして、そのうちの３分の２の方が既にマッチングというか、完了したというふうにお聞きをしております。
本年におきましては、702名の計画値に対して673名ということで、29名の先行した削減が図られておりますが、この要因の主なものは、早期希望退職者等の増ということで御理解をいただきたいと思います。
◎経済部長（赤沼喜市君） みくに工業さんにつきましては、同社が業務の委託をしている就職の支援会社に再就職のマッチングをしていただいていると、そういうことでありまして、希望退職者が54名でありましたけれども、今の段階で23名まで再就職ができたというようなことであります。
◎経済部長（赤沼喜市君） みくに工業さんからお聞きしたところでは、当初予定した計画では70人でありましたが、希望退職者につきましては54人ということであります。また再就職が決まった方につきましては、現時点で23人とお聞きをしております。
また、その中でスペースエナジーの事業所の閉鎖による大量解雇であるとか、またシチズンファインテックの希望退職者の募集など、また市内の事業所でも雇用環境は厳しい状況にあると。
さらに、ことしに入って企業倒産や希望退職者の募集を行う企業が散見されるなど、今後もその動向を注視していく必要があります。 こうした状況にあって企業経営の面では、売り上げ増加や受注量の確保、競争力の強化、また雇用面では、企業の人員整理に備えた再就職支援や就職ミスマッチの解消等の就労支援が課題になっております。
今年度は全国産業観光フォーラムという大きな事業の成功や岡谷ブランドロゴの完成など、将来を見据え希望を抱かせる事業が展開されましたが、一方では優良企業の撤退発表や希望退職者の募集による雇用調整が行われるなど、先行きの厳しさを実感させる事案発生の年でもありました。このような中で展開された数々の振興施策を総括し、その主たる成果と課題をお答えください。
◎経済部長（島田勇君） 新聞等で報道がありましたように、株式会社ミスズ工業では、すべての正社員約300人の４割に当たる130人程度の希望退職者を募集をし、その後110人の方がこれに応じたというふうなところでございます。
◎経済部長（島田勇君） 新聞等でも報道がございましたとおり、株式会社ミスズ工業では、すべての正社員約300人の４割に当たる130人程度の希望退職者を募集いたしまして、その後110人の方がこれに応じたというふうになっております。
歳出中、款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費では、委員より、職員手当等が大幅増となった理由は何かとの質疑があり、希望退職者が9名になったためと答弁がありました。 また、ほかの委員より勧奨扱いは何名かとの質疑があり、9名中6名であるとの答弁がありました。 当委員会は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
このような企業が赤字経営でもない自動車学校を従業員労働組合と対立してまで県外企業へ強引に事業譲渡しようとするやり方や、受講生がふえる年度末に企業の思惑から従業員の希望退職を募ったところ、予想以上に希望退職者が出たため、新規の入校を制限せざるを得なくなり、受講生や学生に不都合と不安を与えるなどのやり方は、豊かな地域社会の実現に貢献できる企業として精いっぱい努力するといった事業再生計画終結宣言の決意とはいささか
なお、退職給与費は例年１億５，０００万円から２億円程度となっておりましたが、２１年度は定年退職者に加え希望退職者も多く、総額で４億１，０００万円余が必要となりました。
４月末には東京特殊電線が140人余の希望退職者の募集に続き、５月12日のミヤノの本社工場の閉鎖に伴う80人規模の希望退職者の募集、東証２部上場の工作機械メーカーミヤノが上田市から去ることは極めて残念なことです。今回の不況の波を上田市はもろに受けていると言っても過言ではありません。上田公共職業安定所管内のことし４月の有効求人倍率が0.26倍と、県内で最も低い数字にもそのことが顕著に出ております。
大手自動車産業、大手電気産業、そして関連産業、あらゆる産業、企業にまでそれらの影響が拡大し、非正規社員は解雇され、さらに正規社員まで解雇され、希望退職者、就業停止まで追い込まれ、社員寮や社宅まで退去させられ、住む家もなく、公園に自治体やボランティアが用意したテントなどに泊まるなど現代社会に思ってもいない状況が発生しております。
このように、計画的な人事行政を進める必要から、定年前に後進に道を譲っていただく特別勧奨退職制度により、毎年希望退職者の募集を行っております。特別勧奨退職制度では、早期退職をした職員に対しましては、雇用者として３年または定年の年齢までとする再就職のあっせんに努めることとしております。地方公務員には再就職の雇用対策として再任用制度があり、当市では大町市職員の再任用に関する条例を定めております。
また、希望退職者が明らかになった段階で岡谷労務対策協議会、ハローワークおかやなど、関係機関の協力を得まして、退職者の希望により、個別の面接会や相談会を実施し、再就職を支援してまいりたいと考えております。 (3)の理事者と市職員の企業訪問に関しての御質問でありますが、理事者につきましては、毎年市内大手企業で東京に本社のある企業を新年に表敬訪問し、情報交換をしております。
また、昨年度、１７年度は職員の希望退職者を募ることと、新規採用を抑えることで８名の削減を行ってまいりました。今年度におきましても、助役、収入役の内部登用によりまして、現在２名の減員が生じていることもあわせてご理解をお願いいたしたいと思います。
また、希望退職者を募集することについてはどうでしょうか。 ２点目、定数の削減により、分庁舎方式の維持が困難になると思いますが、その対策についてはいかがでしょうか。 ３点目、行政組織のスリム化、効率化には新庁舎の建設が必要であると思います。合併協議会において新庁舎を建設する場合においては、新市になって検討するとなっておりました。新市になった今、新庁舎の建設についてのお考えをお伺いいたします。